地域密着型金融への取組み

 当会は県下JAと一体となり,本県農業の発展と農家所得の向上を金融面から支援していくとともに,農業メインバンクとして,農業担い手の経営基盤強化に向けて踏み込んだ対応を,金融・非金融両面から取り組むことで,農業資金残高のシェア向上および担い手満足度向上を目指します。また,農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供と地域貢献に取り組んでいます。

 

農業メインバンク機能強化への取組み

農業担い手のニーズに応えるための態勢整備

 県下JAでは,農業担い手金融リーダー(2021年4月1日現在,17JA,58名)を設置しており,担い手農業者からの資金需要に対応できるよう取り組んでいます。
 当会は,こうしたJAにおける農業融資機能強化に向けた取組みをサポートすべく,農家組合員宅や農業法人等への同行訪問,借入相談の支援を実施しています。
 毎年7月に開催されるJA全農いばらき主催の「ダイナミックフェア(農機・生産資材大展示会)」は,新型コロナウイルスのまん延状況を勘案し中止となりましたが,11月にJAグループ初となる「ドライブインシアター」形式での農機ショーが開催され,その中でJAバンク茨城として動画CMを放映し,各種農業資金にかかるPRを実施しました。

 

JA内事業間連携の強化

 農業者の多様なニーズ・諸課題に応えるため,JA内での情報共有,信用・営農経済事業間連携を強化しています。
 当会では,県下全体で農業担い手金融リーダー会議や個別JA毎に農業メイン強化先への訪問実績検討会を開催し,信用部門と営農・経済部門との連携促進に取り組み,農業者への訪問活動の強化に努めました。その結果,2020年度は,JAでは農業者メイン強化先へ1,620先,当会アプローチ先へは64先に訪問活動を実施し,農業融資の伸長を図りました。

 

農業者の支援・地域活性化応援への取組み

 農業者に対する県域での支援事業として,「農業者の農業機械導入費用の助成」,「農業近代化資金に対する保証料助成」,「新認定農業者育成特別資金に対する利子助成」の3つの事業を実施しています。なお,「JAグループ茨城農畜産物商談会」については,新型コロナウイルスのまん延状況を勘案し,2020年の実施については開催を見送り,2021年度の実施に向けて情報収集を行いました。多様化する農業者のニーズに的確に対応するため,JAグループ茨城が一体となり,迅速・円滑に事業に取り組んでいます。

 

農業融資商品の適切な提供

 当会および県下JAは各種プロパー農業資金を提供するとともに,農業近代化資金や日本政策金融公庫資金等の制度資金の取扱いを通じて,農業者の農業経営をサポートしています。
 設備資金には,「新認定農業者育成特別資金」,「農業経営拡大資金」,運転資金には「営農ローン」等をご用意しています。

 

飼料用米生産拡大に向けての取組み

 当会および県下JAは2020年度産の飼料用米生産拡大に向けて,経済事業部門と信用事業部門が連携し,生産者が安心して取り組めるよう,水田活用の直接支払交付金が交付されるまでの短期のつなぎ資金を融通することを目的に,JA飼料用米対応資金を創設し,生産者の資金需要に応えるとともに,需給均衡による米価の安定を支援しました。2020年度の実績は,9JA,71件,308百万円となりました。
 2021年度も水田農業政策への積極的な取組みとして,耕畜連携による飼料用米の地域流通の定着とともに,さらなる販売拡大のため,地域農業の資金需要に応えます。

 

担い手農業者のライフサイクルに応じた支援への取組み

新規就農者の支援

 JAバンク茨城では新規就農者の経営と生活をサポートするため,青年等就農資金を取り扱っています。

 

負債整理資金による経営支援

 JAバンク茨城では農業者の経営再建を支援するため,農業経営負担軽減支援資金などの負債整理資金を取り扱っています。

 

中小企業等の経営改善および地域の活性化のための取組み

農業者等の経営支援に関する取組方針

 当会は,農業および地域金融における円滑な資金供給を最も重要な社会的役割のひとつと位置づけ,その実現に向けて取り組んでおり,金融円滑化にかかる基本的方針を理事会において次のとおり制定しています。

 

<金融円滑化にかかる基本的方針>

 当会は,JAとともに地域に密着した金融機関として,「茨城県の豊かな自然と農業を守り育てることを通じて,社会や産業の発展に貢献すること」を,「当会の最も重要な使命」として位置付けています。
 当会はこの使命を遂行するため,お客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくことは,最も重要な役割のひとつと位置づけ,当会の担う公共性と社会的責任を強く認識し,その適切な業務の遂行に向け,以下の方針を定め,取り組みます。

 

  1.  当会は,お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には,お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ,できる限り,柔軟に対応するよう努めます。
  2.  当会は,事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み,お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めます。
     また,役職員に対する研修等により,上記取組みの対応能力の向上に努めます。
  3.  当会は,お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には,お客さまの経験等に応じて,説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めます。
     また,お断りさせていただく場合には,その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
  4.  当会は,お客さまからの,新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ,相談および苦情については,公正・迅速・誠実に対応し,お客さまの理解と信頼が得られるよう努めます。
  5.  当会は,お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み,事業再生ADR手続(特定認証紛争解決手続)の実施依頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて,関係する他の金融機関等(政府系金融機関等,信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む)と緊密な連携を図るよう努めます。
     また,これらの関係機関等から照会を受けた場合は,守秘義務に留意しつつ,お客さまの同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
  6.  当会は,お客さまからの上述のような申込みに対し,円滑に措置をとることが出来るよう,後述のとおり必要な体制を整備しています。
  7.  当会は,本方針に基づく金融円滑化管理態勢について,その適切性および有効性を定期的に検証し,必要に応じて見直しを行います。

農業者等の経営支援に関する態勢整備

 当会は,金融円滑化にかかる対応措置を適切に把握し対応するため,次の体制を整備しています。

  •  理事長以下,関係役員・部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」において,金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し,組織横断的に協議することとしています。協議内容については,必要に応じて理事会へ報告することとしています。
  •  常務を「金融円滑化管理責任者」,営業部を「金融円滑化管理責任部署」として,当会全体の金融円滑化にかかる対応状況を把握し,理事会へ報告することとしています。
  •  営業部長および農業部長を「金融円滑化管理担当者」として,営業部および農業部における金融円滑化にかかる対応状況を把握することとしています。
  •  営業部および農業部では,金融円滑化にかかる取引の実施状況について記録を作成し,当該記録は5年保存することとしています。
  •  営業部および農業部において,お借入条件の変更等を行ったお客さまの経営状況や経営改善計画の進捗状況を継続的に把握し,必要に応じて経営改善または再生のための助言を行う等,2015年3月に経営革新等支援機関の認定を受けた金融機関として,引き続き地域経済の発展に真摯に取り組みます。
  •  関係団体とも連携し,経営相談等を行う体制を整備しています。
  •  経営相談,経営改善・再生のための支援能力向上のため,当会職員に対し,必要な教育・研修を行っています。
  •  当会では,お客さまからのご融資にかかるご相談の窓口を営業部および農業部に設置し,各種相談を受け付けています。
     <ご相談窓口>
  • 店舗名 所在地 相談窓口 電話番号
    本 店 茨城県水戸市梅香1-1-4 営業部 029-232-2031
    農業部 029-232-2033

      受付時間:月~金曜日 午前9時~午後5時 (金融機関の休業日を除く)
     ※貸出条件変更等に係るご意見・苦情については,当会総務企画部にてお受けいたします。

     <苦情相談窓口>  電話番号:029-232-2015
      受付時間:月~金曜日 午前9時~午後5時 (金融機関の休業日を除く)

    経営者保証に関するガイドラインへの対応

     経営者保証に関するガイドライン研究会(全国銀行協会および日本商工会議所)が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ,態勢を整備のうえ,本ガイドラインを遵守しています。
     当会は,本ガイドラインに基づき経営者保証に依存しない融資の一層の促進に努めるとともに,お客さまと保証契約を締結する場合やお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は,本ガイドラインに基づいて,誠実に対応するよう努めます。

     

    地域社会貢献への取組み

    各種相談会の開催

     年金受給(予定)者への情報提供と相談活動として,社会保険労務士および当会年金専任担当者による無料年金相談会を延べ132回開催し,複雑な年金の仕組みについてのご相談,各種手続をお手伝いしました。
     また,組合員や地域のみなさまの資金ニーズに幅広くお応えするため,各JAにおいて休日ローン相談会を開催しました。

    AED講習会の実施

     AED(自動体外式除細動器)については,2004年7月より医療従事者ではない一般市民も使用が可能となっており,企業や公共施設等人が多く集まるところを中心に設置が進められています。当会の施設内でも,AEDを3台設置し,心肺停止等の緊急事態に備えています。
     また,職員を対象としたAED講習会を開催し,AEDに関する使用方法や人形を使った模擬訓練等を行い,職員一人一人の知識や技術の向上に努めています。
     なお,2020年度の開催については,新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ中止となりました。

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地域貢献活動
リスク管理の状況
各種方針について