当会はお客さまが安心して当会のサービスをご利用いただけるよう個人情報保護方針に基づき、お客さまの個人情報等のお取扱いに細心の注意を払っております。
当会におけるお客さまの個人情報等のお取扱いにつきまして、以下のとおりご案内いたします。

 

１　利用目的について

（１）個人情報を取得する際の利用目的

　当会は、お客さまの個人情報を、以下の業務内容に関し、以下の利用目的の範囲内においてお取扱いします。

 

業務内容

1. 貯金業務、為替業務、両替業務、融資業務、およびこれらに付随する業務
2. 公共債窓販業務、投資信託販売業務、当会が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
3. その他法律により当会が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）

 

利用目的

当会および当会の関連会社・団体や提携会社・団体の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。　

1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
2. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
3. 貯金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
4. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
6. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
8. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
9. 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
11. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
12. 取得した閲覧履歴等の情報を分析してお客さまのニーズに応じた金融商品・サービス等に関する広告等のため
13. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
14. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

 

法令等による利用目的の限定

1. 農業協同組合および農業協同組合連合会の信用事業に関する命令により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
2. 農業協同組合および農業協同組合連合会の信用事業に関する命令により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

　なお、当会会員や系統団体等の役職員等の情報ならびにお客さまの情報を系統信用事業に関する諸機能提供、推進指導、企画、管理、調査、研究等を行うため利用する場合があります。

 

（２）個人番号等を取得する際の利用目的

　当会は、法令等に基づき、お客さまの個人番号等（個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。）を以下の業務以外の目的で利用いたしません。

 

• 金融商品取引に関する法定書類作成事務
• 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
• 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
• 贈与税非課税措置に関する事務
• 報酬・料金等に関する法定書類作成事務
• 不動産の使用料等に関する法定書類作成事務
• 預貯金口座付番に関する事務
• その他法令で認められた事務

 

（３）ダイレクトメール等の中止

　当会は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘につきまして、お客さまから中止の申し出があった場合には、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止します。
　中止を希望されるお客さまは、以下の５のお問い合わせ窓口またはお取引店舗等にお申し出ください。

 

２　適正な取得について

　当会は、業務上必要な範囲内で、かつ、適正で適法な手段により、お客さまの個人情報等を取得いたします。当会では、例えば、以下のような情報源から個人情報等を取得することがあります。

 

（取得する情報源の例）
①　口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報
②　商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報
③　市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

 

３　安全管理措置について

　当会は、お客さまの個人データ等につきまして、漏えい、滅失または毀損等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報等を取り扱う役職員や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。安全管理措置の概要は以下のとおりです。

 

（組織的安全管理措置）

• 個人データ等の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、取り扱いに不備等がみられた際には、データ責任者の指示のもと是正する態勢を整備します。

（人的安全管理措置）

• 個人データ等の取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修等を実施します。

（物理的安全管理措置）

• 個人データ等を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施します。

（技術的安全管理措置）

• アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。
• 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。

（外的環境の把握）

• 外国において個人データ等を取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施します。

 

４　保有個人データ等の開示等の請求の手続について

　当会は、ご本人またはその代理人から当会の保有個人データ（特定個人情報ファイルを含みます。）の開示等（利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等をいいます。）の請求があった場合につきましては、以下の手続きで対応いたします。第三者提供記録の開示請求があった場合も同様です。

 

（１）開示等の請求のお申出先

　当会の開示等の請求は、５のお問い合わせ窓口までお申し出ください。なお、お取引内容等に関するご照会は、お取引窓口へお尋ねください。

 

（２）開示等の請求に必要な書式等

• 個人保有データ開示請求書（兼　貯金口座振替依頼書）
• 代理人委任状（ご本人以外の代理人の方がご来店された場合）
• 個人保有データの訂正・利用停止・消去等請求書

 

（３）開示等の請求をされる方（代理人を含みます。）の本人確認の方法

• 来店による請求の場合
  　運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付き住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、開示請求書に押印した実印の印鑑証明書（交付日より６ヶ月以内のもの）、個人番号カードまたは在留カード（特別永住者の場合は特別永住者証明書）をご提示いただきます。
• 郵送の場合
  　前号のいずれかの写しに加え、住民票の写しを同封してご提出いただきます。
• 代理人の場合
  　代理人の方による請求の受付は来店によるものとし、ご本人さまおよび代理人の方双方につき、前記の本人確認の方法により確認を行います。ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えさせていただきます。
  　法定代理人の方は請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの、任意代理人の方は本人の印鑑証明書（交付日より６ヶ月以内のもの）付きの請求書および委任状をお持ちください。

 

（４）利用目的の通知または開示を求める際の手数料

　個人情報保護法に基づく開示請求の場合は、開示依頼時払い（現金払い）、貯金口座振替のいずれかの方法により、当会所定の手数料をいただきます。また、郵送の場合には 郵送実費を徴収させていただきます。
　なお、保有個人データ等が存在しない場合等、開示等の請求に対応できない場合であっても所定の手数料を徴収させていただきます。当会の過失により保有個人データ等に誤りがあった場合には、手数料は徴収いたしません。

 

開示等の種類	手数料（税込み）
保有個人データの利用目的の通知	通知書　１通	1,100円
保有個人データの開示	開示書　１通	1,100円
第三者提供記録の開示	開示書　１通	1,100円

 

５　お問い合わせ窓口について

　保有個人データ等の取扱いや個人データの安全管理等に関するご質問や苦情等は次の窓口までお申し出ください。

• 所在地：〒３１０－００２２
  茨城県水戸市梅香１丁目１番４号
  茨城県信用農業協同組合連合会　リスク統括部
• TEL：０２９－２３２－２０２０
• FAX：０２９－２２６－７０４７
• E－Mail：shinren_risk@ib-ja.or.jp

 

６　個人データの取扱いの委託について

　当会は、例えば以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。

 

（委託する事務の例）
①　情報システムの運用・保守に関する業務
②　お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
③　法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

 

７　個人データの共同利用について（個人番号等は除きます）

　当会は、下記のとおり個人情報保護法第27条第５項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。詳細につきましては、別掲１をご覧ください。

 

①　茨城県農業信用基金協会等との間の共同利用
②　農林中央金庫との間の共同利用
③　電子交換所との間の共同利用
④　当会の関連会社との間の共同利用
　・　株式会社茨城県農協電算センター

 

８　個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について（個人番号等は除きます）

　詳細につきましては、別掲２をご覧ください。

 

９　外国の第三者への提供の取扱いについて

　当会は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者（外国政府を含みます。）に個人データを提供（委託に伴って提供する場合を含みます。）する場合は、法令等に基づき、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報の提供を行います。この場合において、提供すべき情報が事後的に特定できた場合には、お客さまのご要請に応じて必要な情報を提供します。
　また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。
　当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい方は、「５　お問い合わせ窓口について」の連絡先にご連絡ください。

 

１０　当会が加盟する認定個人情報保護団体について

　当会は、下記の認定個人情報保護団体の会員です。当該団体では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

 

一般社団法人日本クレジット協会

• URL：http://www.j-credit.or.jp/
• 【苦情・相談窓口】
  TEL：０３－５６４５－３３６０
  受付時間：月曜日～金曜日　１０：００～１２：００／１３：００～１６：００
  （ただし、祝日および年末年始を除きます）

 

別掲１　個人データの共同利用について(個人番号等は除きます)

１　茨城県農業信用基金協会等との間の共同利用

 

２　農林中央金庫との間の共同利用

 

３　電子交換所との間の共同利用

　手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。
　このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
　つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設・貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

 

 

４　株式会社茨城県農協電算センターとの間の共同利用

 

別掲２　個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について（個人番号等は除きます）

１　当会は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当会を含みます。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

 

①　当会が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。）が登録されている場合には、当会がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、農業協同組合および農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同様とします。）のため利用すること。

 

②　下記の個人情報（その履歴を含みます。）が当会が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

 

【全国銀行個人信用情報センターの登録情報と登録期間】

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含みます。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
当会が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

 

【（株）シー・アイ・シーの登録情報と登録期間】

登録情報	登録期間
本人を特定するための情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
本契約に係る申込みをした事実	当会が個人信用情報機関に照合した日から６ヶ月間
本契約に係る客観的な取引事実	契約期間中および契約終了後５年以内
債務の支払を延滞した事実	契約期間中および契約終了日から５年間

 

 

２　当会は、当会が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第27条第５項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年４月１日）後の契約については、前記１に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。

 

①　共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）

 

②　共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会

（注）全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

ア．一般社団法人全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ．信用保証協会法に基づいて設立された信用保証協会
オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

 

③　利用目的
全国銀行個人信用情報センターの会員における自己の与信取引上の判断

 

④　個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
一般社団法人全国銀行協会　東京都千代田区丸の内１－３－１
代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「４．個人データの共同利用について」－「(1)官報情報の共同利用」－「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/

 

３　上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

 

４　上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当会ではできません。）。

 

①　当会が加盟する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic
〒100-8216　東京都千代田区丸の内１－３－１
TEL　03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

 

㈱シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp
〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト15階
TEL　0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関

 

②　同機関と提携する個人信用情報機関

㈱日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp
〒110-0014　東京都台東区北上野１丁目10番14号　住友不動産上野ビル５号館
TEL　0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

 

 

 

２０２２年１１月４日