リスク管理の状況

リスク管理体制

リスクマネジメント基本方針

 会員・利用者のみなさまに安心して当会をご利用いただくためには,より健全性の高い経営を確保し,信頼性を高めていくことが重要です。
 このため,有効な内部管理態勢を構築し,直面する様々なリスクに対応すべく「リスクマネジメント基本方針」を策定し,認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど,リスク管理の基本的な体系を整備しています。また,この基本方針に基づき,収益とリスクの適切な管理,適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
 当会では,各種リスクに対応するため,常勤役員以下で構成する「リスク管理委員会」,「ALM委員会」を設置して検討・協議しています。また,リスク量の計測および与信限度額のモニタリングを担当する部署を設置するなど実施体制を整備しています。

 

統合的リスクマネジメント体制(信用リスク・市場リスク等)

統合的リスクマネジメント体制(信用リスク・市場リスク等)

 

統合的リスク管理態勢

 経営の健全性を確保し安定的な収益を継続的に確保するためには,信用リスク,市場リスク,オペレーショナル・リスク等のさまざまなリスクを可能な限り包括的に把握して適切にコントロールすることが必要不可欠となっています。
 当会では,それぞれのリスク・カテゴリー(信用リスク,市場リスク,オペレーショナル・リスク等)ごとに評価したリスクを総体的に捉え,経営体力(自己資本)と比較・対照することによって,自己管理型のリスク管理に努めています。

 

各種リスク管理態勢

各種リスク管理態勢

 

法令遵守体制

 コンプライアンスとは,法令やルールを厳格に遵守することをはじめ,社会的規範(倫理)を全うすることを言います。また,コンプライアンスの目的は,違法行為を事前に予防したり,未然に防止したりする仕組みを構築していくことで組織の業務運営の遵法性を高めていくことを通じて,経営の健全性を確保し社会全般からの信頼を確立していくことにあります。
 当会は,与えられた社会的責任と公共的使命を果たし,JAおよび地域社会から一層の揺るぎない信頼を確保していくために,法令や社会的規範を厳格に遵守することはもとより,たとえ法令等に抵触しない場合であっても,確固たる倫理観と誠実さに基づいて公正に行動することを「基本方針」としています。
 当会は,コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置づけ,「コンプライアンス基本方針」を制定するとともに,役職員として遵守すべき法令や行動規範を「コンプライアンス・マニュアル」として制定し,全役職員に周知徹底しています。
 さらに,コンプライアンスに関する実践計画「コンプライアンス・プログラム」を毎年度策定し,啓蒙・教育研修活動を通じてより一層の浸透に取り組んでいます。

 

コンプライアンス基本方針

1. 基本的使命と社会的責任

 当会は,農業専門かつ協同組織の地域金融機関として,農業の健全な発展や地域経済・社会の繫栄への貢献を使命とするとともに,「JAバンクシステム」における都道府県域の指導機関として,県内信用秩序の維持に責任を負っています。
 こうした基本的使命と社会的責任の重みを常に認識し,健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで,社会からの一層のゆるぎない信頼を確立します。

2. 質の高いサービスの提供

 お客さま本位のサービス提供により,お客さまのニーズに応えるとともに,市民生活や業務運営に脅威を与えるサイバー攻撃,自然災害等に備えたセキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保により質の高いサービスの提供を行い,経済社会の発展に貢献します。

3. 法令等の厳格な遵守

 関連する法令等を厳格に遵守するとともに,社会からの要請に適応し,誠実かつ公正な業務運営を遂行します。

4. 反社会的勢力の排除,テロ等の脅威への対応

 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して,毅然とした態度で対応し,関係遮断を徹底します。また,国際社会がテロ等の脅威に直面しているなか,マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努めます。

5. 透明性の高い組織風土の構築

 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして,系統内外とのコミュニケーションの充実を図り,良好な関係維持に努めつつ,職員の個性を尊重し,健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保するなど,透明性の高い組織風土を構築します。

6. 持続可能な社会への貢献

 社会の一員として,地域社会等と連携し,すべての人々の人権を尊重しつつ環境問題等の社会的課題への対応に努め,持続可能な社会の実現に貢献します。

 

 

コンプライアンス運営態勢

 コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため,理事長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに,コンプライアンスの推進を行うため,各部署にコンプライアンス担当者を配置しています。
 なお,基本姿勢および遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を制定し,研修会を開催するなど全役職員に周知・徹底しています。
 また,毎年度「コンプライアンス・プログラム」を策定し,実効ある推進に努めるとともに,統括部署(リスク統括部)を設置し,その進捗管理を行っています。

 

コンプライアンス運営体制図

 

 

金融ADR制度への対応

苦情処理措置の内容

 当会では,苦情処理措置として,業務運営体制・内部規則等を整備のうえ,その内容をホームページで公表するとともに,JAバンク相談所とも連携し,迅速かつ適切な対応に努め,苦情等の解決を図ります。

 

当会の相談・苦情等受付窓口

茨城県信用農業協同組合連合会 総務企画部 
電話番号:029-232-2015
電子メール:shinren_sohmukikaku_ jinji@ib-ja.or.jp
受付時間:午前9時~午後5時(金融機関の休業日を除く)

 

 また,JAバンク相談所でも,JAバンクに関する相談・苦情を受け付けておりますので,お気軽にお申し出ください。

JAバンク相談所

電話番号:03-6837-1359
受付時間:午前9時~午後5時(金融機関の休業日を除く)

 

 

紛争解決措置の内容

 当会では,紛争解決措置として,次の外部機関を利用しています。

 

東京弁護士会紛争解決センター

電話番号:03-3581-0031
受付時間:午前9時30分~午後3時(正午~午後1時を除く)
     月曜日~金曜日(祝日・年末年始を除く)

 

第一東京弁護士会仲裁センター

電話番号:03-3595-8588
受付時間:午前10時~午後4時(正午~午後1時を除く)
     月曜日~金曜日(祝祭日・年末年始を除く)

 

第二東京弁護士会仲裁センター

電話番号:03-3581-2249
受付時間:午前9時30分~午後5時(正午~午後1時を除く)
     月曜日~金曜日(祝祭日・年末年始を除く)

 

 上記弁護士会の利用に関しては,当会の相談・苦情等受付窓口またはJAバンク相談所にお申し出ください。なお,上記弁護士会に直接お申し立ていただくことも可能です。
 また,東京弁護士会,第一東京弁護士会,第二東京弁護士会(以下「東京三弁護士会」といいます)の仲裁センター等では,東京以外の地域の方々からの申立について,当事者の希望を聞いたうえで,アクセスに便利な地域で手続を進める方法があります。

(1)現地調停 :東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人が,弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議等により,共同して解決に当たります。
(2)移管調停 :東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。

※ 現地調停,移管調停は全国の全ての弁護士会で行える訳ではありません。具体的内容はJAバンク相談所または東京三弁護士会仲裁センター等にお問い合わせください。

 

内部監査体制

 内部管理態勢の適切性・有効性を確保するため,被監査部署から完全に独立した部署として監査室を設置しています。また,監査の実効性確保の観点から理事長直轄とするとともに監査の有効的な機能発揮のため,可能な限り多岐の業務経験と知識を有すると認められる職員を3名配置しています。
 不祥事未然防止の観点からは,年1回全役職員にコンプライアンス研修会を受講させ法令遵守の意識向上を図りつつ,自主点検等により内部牽制機能を発揮させ未然防止を講じるとともに,あわせて人事ローテーションや連続職場離脱の適正実施を行っています。これらの実施状況を踏まえ,通告監査だけでなく無通告監査を有効的に活用し,現物 ・勘定残高等の確認のみならず,事務形骸化の有無ならびに法令遵守状況の検証を実施しています。
 内部監査は全部署および関連会社を対象として実施しており,リスクアセスメント結果による監査の頻度・深度を配慮した内部監査計画を策定しています。内部監査を実施する監査室に対しても,当会職員で監査室職員以外の農業協同組合監査士試験合格者または農業協同組合内部監査士資格保有者が内部監査を実施することとしています。
 なお,監査結果・改善指示事項等を定期的に理事会,経営管理委員会および監事会に報告するとともに,必要に応じ改善取組状況のフォローアップ監査を実施しています。

 

貸出運営についての考え方

 当会の資金は,その多くが県下JAにお預け入れいただいた農家組合員の方々や地域のみなさまの大切な資金です。当会は,農業の持続的な発展および地域産業の活性化に努めるべく,地域に根差した金融機関としてお客さまのニーズに応じた資金提案を積極的に対応しています。

 

利用者保護等管理方針
地域貢献活動
リスク管理の状況
各種方針について