沿革
| 1918年 （大正7年） |
当会の前身 保証責任茨城県信用組合連合会設立（大正13年に解散） | |
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| 1924年 （大正13年） |
保証責任茨城県信用販売購買利用組合連合会と改組（昭和19年に解散） | |
| 1944年 （昭和19年） |
茨城県農業会と改組（昭和23年に解散） | |
| 1948年 （昭和23年） |
茨城県信用農業協同組合連合会設立 | 初代会長に 岡田瀋栄氏就任 |
| 1954年 （昭和29年） |
農林漁業金融公庫の受託業務取扱開始 | 第2代会長に 細田武氏就任 |
| 1960年 （昭和35年） |
県内ＪＡ貯金100億円達成 | |
| 1961年 （昭和36年） |
信連貯金100億円達成 | |
| 1963年 （昭和38年） |
住宅金融公庫の受託業務取扱開始 | 第3代会長に 小栗晃氏就任 |
| 1966年 （昭和41年） |
本所を現在地（茨城県ＪＡ会館・水戸市梅香1－1－4）に新築移転 | |
| 1967年 （昭和42年） |
県内ＪＡ貯金500億円達成 | |
| 1969年 （昭和44年） |
信連貯金500億円達成 | 第4代会長に 鯉渕丈男氏就任 |
| 1970年 （昭和45年） |
県内ＪＡ貯金1,000億円達成 | |
| 1971年 （昭和46年） |
茨城県公金収納事務取扱開始 | |
| 1976年 （昭和51年） |
県内ＪＡ貯金3,000億円達成 | |
| 1978年 （昭和53年） |
第5代会長に 外岡佐近氏就任 |
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| 1979年 （昭和54年） |
（株）茨城県農協電算センター設立 全国銀行内国為替制度加盟（当会） |
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| 1980年 （昭和55年） |
信連貯金3,000億円達成 信連事務センター竣工（水戸市小吹町） |
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| 1981年 （昭和56年） |
茨城県ＪＡ信用事業オンラインシステム（第1次）稼働 県内ＪＡ貯金5,000億円達成 |
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| 1982年 （昭和57年） |
県内ＪＡ貯金ネットサービス開始 | |
| 1983年 （昭和58年） |
協同カード取扱開始 | |
| 1984年 （昭和59年） |
全国銀行内国為替制度加盟（全ＪＡ全店舗） 県内ＪＡ貯金7,000億円達成 |
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| 1985年 （昭和60年） |
全国ＪＡ貯金ネットサービス開始 | |
| 1986年 （昭和61年） |
茨城県コープエイド設立 国債の窓口販売業務取扱開始（農林中央金庫業務代理） |
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| 1987年 （昭和62年） |
常陽銀行・関東銀行とＣＤ提携 | |
| 1988年 （昭和63年） |
茨城県ＪＡ信用事業オンライン新システム（第2次）稼働（情報系） | |
| 1989年 （平成元年） |
Ｉ－ＮＥＴ資金サ－ビス取扱開始 県内ＪＡ貯金1兆円達成 |
第6代会長に 本橋元氏就任 |
| 1990年 （平成2年） |
業態間ＣＤオンライン提携開始 | |
| 1991年 （平成3年） |
日銀歳入金等窓口受入事務取扱開始 | |
| 1992年 （平成4年） |
ＪＡ宣言（農協の愛称「ＪＡ」の使用開始） | |
| 1993年 （平成5年） |
経営改善計画スタート | |
| 1994年 （平成6年） |
国債等窓口販売業務の取扱開始 茨城県ＪＡ信用事業オンライン新システム（第3次）稼働 |
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| 1995年 （平成7年） |
県北・鹿行・県南・県西の各支所を廃止し，新たにつくば支店を設置 第4次全銀為替システム稼働 |
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| 1998年 （平成10年） |
当会創立50周年 ＪＡ金融部門の愛称「ＪＡバンク」の使用開始 |
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| 1999年 （平成11年） |
投資信託の窓口販売業務取扱開始 | 第7代会長に 前島雅光氏就任 |
| 2000年 （平成12年） |
郵貯とのＡＴＭ・ＣＤオンライン業務の提携開始 | |
| 2001年 （平成13年） |
ＪＡネットバンク（インターネットバンキング）取扱開始 県内ＪＡ貯金1兆2,000億円達成 |
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| 2002年 （平成14年） |
ＪＡバンク基本方針に基づく「ＪＡバンクシステム」稼動 | |
| 2003年 （平成15年） |
全国系統信用事業統一システム「ＪＡＳＴＥＭシステム」へ移行 第5次全銀為替システム稼動 |
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| 2005年 （平成17年） |
セブン銀行とのＡＴＭ業務の提携開始 つくば支店統廃合 |
第8代会長に 髙橋宏氏就任 |
| 2006年 （平成18年） |
生体認証付ＩＣキャッシュカード発行開始 | |
| 2007年 （平成19年） |
全ＪＡ全店舗，水戸手形交換所加盟 | |
| 2008年 （平成20年） |
当会創立60周年 茨城エコ事業所登録（ＡＡＡ認定） |
第9代会長に 澤田正彦氏就任 |
| 2009年 （平成21年） |
県内ＪＡ貯金1兆5,000億円達成 中期経営計画（平成22年度～平成24年度）の策定 |
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| 2011年 （平成23年） |
ＪＡＳＴＥＭ新システム稼動 東日本大震災にかかる系統災害資金創設 第6次全銀為替システム稼動 |
第10代会長に 加倉井豊  氏就任 |
| 2012年 （平成24年） |
中期経営計画（平成25年度～平成27年度）の策定 | |
| 2013年 （平成25年） |
コンビニＡＴＭ2社（イーネット，ローソン）とＡＴＭ提携開始 | |
| 2014年 （平成26年） |
法人ＪＡネットバンク（インターネットバンキング）の取扱開始 | |
| 2015年 （平成27年） |
中期経営計画（平成28年度～平成30年度）の策定 | |
| 2016年 （平成28年） |
ＪＡグループ茨城県域企画応援事業の実施 | |
| 2017年 （平成29年） |
県内ＪＡ貯金1兆8,000億円達成 移動店舗車導入（ＪＡ常陸） |
第11代会長に 佐野治氏就任 |
| 2018年 （平成30年） |
当会創立70周年 中期経営計画（2019年度～2021年度）の策定 |
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| 2019年 （令和元年） |
個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ」取扱開始 | |
| 2020年 （令和2年） |
共用携帯用端末機の導入 新型コロナウイルスにかかる系統農業災害資金創設 |
第12代会長に 八木岡努氏就任 |
| 2021年 （令和3年） |
県内ＪＡ貯金1兆9,000億円達成 中期経営計画（2022年度～2024年度）の策定 ＪＡバンク茨城優遇プログラム取扱開始 |
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| 2022年 （令和4年） |
子ども食堂応援定期貯金創設 ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等対策資金創設 通帳レス口座取扱開始 貸出システム稼働 |
JAバンク茨城県信連について
