沿革・あゆみ

 

1918年
(大正7年)
当会の前身 保証責任茨城県信用組合連合会設立(大正13年に解散)
1924年
(大正13年)
保証責任茨城県信用販売購買利用組合連合会と改組(昭和19年に解散)
1944年
(昭和19年)
茨城県農業会と改組(昭和23年に解散)
1948年
(昭和23年)
茨城県信用農業協同組合連合会設立 初代会長に
岡田瀋栄氏就任
1954年
(昭和29年)
農林漁業金融公庫の受託業務取扱開始 第2代会長に
細田武氏就任
1960年
(昭和35年)
県下JA貯金100億円達成
1961年
(昭和36年)
信連貯金100億円達成
1963年
(昭和38年)
住宅金融公庫の受託業務取扱開始 第3代会長に
小栗晃氏就任
1966年
(昭和41年)
本所を現在地(茨城県JA会館・水戸市梅香1-1-4)に新築移転
1967年
(昭和42年)
県下JA貯金500億円達成
1969年
(昭和44年)
信連貯金500億円達成 第4代会長に
鯉渕丈男氏就任
1970年
(昭和45年)
県下JA貯金1,000億円達成
1971年
(昭和46年)
茨城県公金収納事務取扱開始
1972年
(昭和47年)
信連貯金1,000億円達成
1976年
(昭和51年)
県下JA貯金3,000億円達成
1978年
(昭和53年)
第5代会長に
外岡佐近氏就任
1979年
(昭和54年)
(株)茨城県農協電算センター設立
全国銀行内国為替制度加盟(当会)
1980年
(昭和55年)

信連貯金3,000億円達成

信連事務センター竣工(水戸市小吹町)

1981年
(昭和56年)
茨城県JA信用事業オンラインシステム(第1次)稼働
県下JA貯金5,000億円達成
1982年
(昭和57年)
県内JA貯金ネットサービス開始
1983年
(昭和58年)
協同カード取扱開始
1984年
(昭和59年)
全国銀行内国為替制度加盟(全JA全店舗)
県下JA貯金7,000億円達成
信連貯金5,000億円達成
1985年
(昭和60年)
全国JA貯金ネットサービス開始
1986年
(昭和61年)
茨城県コープエイド設立
国債の窓口販売業務取扱開始(農林中央金庫業務代理)
1987年
(昭和62年)
常陽銀行・関東銀行とCD提携
信連貯金7,000億円達成
1988年
(昭和63年)
茨城県JA信用事業オンライン新システム(第2次)稼働(情報系)
1989年
(平成元年)

県内12金融機関によるI-NET資金サ-ビス取扱開始

I-NETキャッシュサービス取扱開始
県下JA貯金1兆円達成

第6代会長に
本橋元氏就任
1990年
(平成2年)
業態間CDオンライン提携開始
1991年
(平成3年)
日銀歳入金等窓口受入事務取扱開始
1992年
(平成4年)
JA宣言(農協の愛称「JA」の使用開始)
1993年
(平成5年)
経営改善計画スタート
1994年
(平成6年)
茨城県農協総合情報センター竣工
国債等窓口販売業務を自己業務として取扱開始
茨城県JA信用事業オンライン新システム(第3次)稼働
1995年
(平成7年)
県北・鹿行・県南・県西の各支所を廃止し,新たにつくば支店を設置
第4次全銀為替システム稼働
1997年
(平成9年)
会内LANシステム稼働
1998年
(平成10年)
早期是正措置導入に伴う自己資本比率(修正国内基準)は11.69%となる(平成9年度)。
当会創立50周年
JA金融部門の愛称「JAバンク」の使用開始
1999年
(平成11年)
2次に亘る経営改善計画が終了(平成10年度)
「効率化信連」に向けた取組として’21世紀プロジェクト’を発足
投資信託の窓口販売業務取扱開始
第7代会長に
前島雅光氏就任
2000年
(平成12年)
デビットカードサービス開始
ローン審査センター設置
2001年
(平成13年)
ホームページ開設
’21世紀プロジェクト’における第I期中期経営計画スタート
バックオフィスセンター設置
JAネットバンク(インターネットバンキング)取扱開始
系統イントラネットシステム稼動
県下JA貯金1兆2,000億円達成
2002年
(平成14年)
JAバンク基本方針に基づく「JAバンクシステム」稼動
ローン管理センター設置
2003年
(平成15年)
「経営刷新方策」の制定
全国系統信用事業統一システム「JASTEMシステム」へ移行
第5次全銀為替システム稼動
第II期中期経営計画の策定
2004年
(平成16年)
’21世紀プロジェクト’における第II期中期経営計画スタート
ローン営業センター設置
ローンセンター総合システム稼働
2005年
(平成17年)
JA農業担い手金融支援センター設置
茨城県コープエイド解散・系統債権管理回収機構(株)茨城営業所開所
つくば支店統廃合
第8代会長に
髙橋宏氏就任
2006年
(平成18年)
第III期中期経営計画の策定
生体認証付ICキャッシュカード発行開始
2007年
(平成19年)
’21世紀プロジェクト’における第III期中期経営計画スタート
全JA全店舗,水戸手形交換所加盟
2008年
(平成20年)
当会創立60周年
茨城エコ事業所登録(AAA認定)
第9代会長に
澤田正彦氏就任
2009年
(平成21年)
県下JA貯金1兆5,000億円達成
中期経営計画(平成22年度~平成24年度)の策定
2010年
(平成22年)
ローンセンター審査システム更改
2011年
(平成23年)
JASTEM新システム稼動
系統債権管理回収機構(株)茨城営業所閉鎖
債権管理センター,年金センター設置
東日本大震災にかかる系統災害資金創設
日本銀行の被災地金融機関支援オペレーション対応
第6次全銀為替システム稼動
第10代会長に
加倉井豊外字氏就任
2012年
(平成24年)
中期経営計画(平成25年度~平成27年度)の策定
2013年
(平成25年)
コンビニATM2社(イーネット,ローソン)とATM提携開始
2014年
(平成26年)
法人JAネットバンク(インターネットバンキング)の取扱開始
2015年
(平成27年)
経営革新等支援機関の認定
第1回「窓口担当者ロールプレイング大会」の開催
中期経営計画(平成28年度~平成30年度)の策定
2016年
(平成28年)
JAグループ茨城県域企画応援事業の実施
「JAグループ茨城農畜産物商談会」の開催
現場力強化センター設置
2017年
(平成29年)
県下JA貯金1兆8,000億円達成
移動店舗車導入(JA常陸)
第11代会長に
佐野治氏就任
2018年
(平成30年)
当会創立70周年
中期経営計画(2019年度~2021年度)の策定
事務合理化センター設置
2019年
(令和元年)
第1回「JAバンク窓口担当者交流大会」の開催
個人型確定拠出年金「iDeCo」取扱開始
2020年
(令和2年)
共用携帯用端末機の導入
新型コロナウイルスにかかる系統農業災害資金創設
第12代会長に
八木岡努氏就任
利用者保護等管理方針
地域貢献活動
リスク管理の状況
各種方針について