沿革
1918年 (大正7年) |
当会の前身 保証責任茨城県信用組合連合会設立(大正13年に解散) | |
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1924年 (大正13年) |
保証責任茨城県信用販売購買利用組合連合会と改組(昭和19年に解散) | |
1944年 (昭和19年) |
茨城県農業会と改組(昭和23年に解散) | |
1948年 (昭和23年) |
茨城県信用農業協同組合連合会設立 | 初代会長に 岡田瀋栄氏就任 |
1954年 (昭和29年) |
農林漁業金融公庫の受託業務取扱開始 | 第2代会長に 細田武氏就任 |
1960年 (昭和35年) |
県内JA貯金100億円達成 | |
1961年 (昭和36年) |
信連貯金100億円達成 | |
1963年 (昭和38年) |
住宅金融公庫の受託業務取扱開始 | 第3代会長に 小栗晃氏就任 |
1966年 (昭和41年) |
本所を現在地(茨城県JA会館・水戸市梅香1-1-4)に新築移転 | |
1967年 (昭和42年) |
県内JA貯金500億円達成 | |
1969年 (昭和44年) |
信連貯金500億円達成 | 第4代会長に 鯉渕丈男氏就任 |
1970年 (昭和45年) |
県内JA貯金1,000億円達成 | |
1971年 (昭和46年) |
茨城県公金収納事務取扱開始 | |
1976年 (昭和51年) |
県内JA貯金3,000億円達成 | |
1978年 (昭和53年) |
第5代会長に 外岡佐近氏就任 |
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1979年 (昭和54年) |
(株)茨城県農協電算センター設立 全国銀行内国為替制度加盟(当会) |
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1980年 (昭和55年) |
信連貯金3,000億円達成 信連事務センター竣工(水戸市小吹町) |
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1981年 (昭和56年) |
茨城県JA信用事業オンラインシステム(第1次)稼働 県内JA貯金5,000億円達成 |
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1982年 (昭和57年) |
県内JA貯金ネットサービス開始 | |
1983年 (昭和58年) |
協同カード取扱開始 | |
1984年 (昭和59年) |
全国銀行内国為替制度加盟(全JA全店舗) 県内JA貯金7,000億円達成 |
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1985年 (昭和60年) |
全国JA貯金ネットサービス開始 | |
1986年 (昭和61年) |
茨城県コープエイド設立 国債の窓口販売業務取扱開始(農林中央金庫業務代理) |
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1987年 (昭和62年) |
常陽銀行・関東銀行とCD提携 | |
1988年 (昭和63年) |
茨城県JA信用事業オンライン新システム(第2次)稼働(情報系) | |
1989年 (平成元年) |
I-NET資金サ-ビス取扱開始 県内JA貯金1兆円達成 |
第6代会長に 本橋元氏就任 |
1990年 (平成2年) |
業態間CDオンライン提携開始 | |
1991年 (平成3年) |
日銀歳入金等窓口受入事務取扱開始 | |
1992年 (平成4年) |
JA宣言(農協の愛称「JA」の使用開始) | |
1993年 (平成5年) |
経営改善計画スタート | |
1994年 (平成6年) |
国債等窓口販売業務の取扱開始 茨城県JA信用事業オンライン新システム(第3次)稼働 |
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1995年 (平成7年) |
県北・鹿行・県南・県西の各支所を廃止し,新たにつくば支店を設置 第4次全銀為替システム稼働 |
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1998年 (平成10年) |
当会創立50周年 JA金融部門の愛称「JAバンク」の使用開始 |
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1999年 (平成11年) |
投資信託の窓口販売業務取扱開始 | 第7代会長に 前島雅光氏就任 |
2000年 (平成12年) |
郵貯とのATM・CDオンライン業務の提携開始 | |
2001年 (平成13年) |
JAネットバンク(インターネットバンキング)取扱開始 県内JA貯金1兆2,000億円達成 |
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2002年 (平成14年) |
JAバンク基本方針に基づく「JAバンクシステム」稼動 | |
2003年 (平成15年) |
全国系統信用事業統一システム「JASTEMシステム」へ移行 第5次全銀為替システム稼動 |
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2005年 (平成17年) |
セブン銀行とのATM業務の提携開始 つくば支店統廃合 |
第8代会長に 髙橋宏氏就任 |
2006年 (平成18年) |
生体認証付ICキャッシュカード発行開始 | |
2007年 (平成19年) |
全JA全店舗,水戸手形交換所加盟 | |
2008年 (平成20年) |
当会創立60周年 茨城エコ事業所登録(AAA認定) |
第9代会長に 澤田正彦氏就任 |
2009年 (平成21年) |
県内JA貯金1兆5,000億円達成 中期経営計画(平成22年度~平成24年度)の策定 |
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2011年 (平成23年) |
JASTEM新システム稼動 東日本大震災にかかる系統災害資金創設 第6次全銀為替システム稼動 |
第10代会長に 加倉井豊 ![]() |
2012年 (平成24年) |
中期経営計画(平成25年度~平成27年度)の策定 | |
2013年 (平成25年) |
コンビニATM2社(イーネット,ローソン)とATM提携開始 | |
2014年 (平成26年) |
法人JAネットバンク(インターネットバンキング)の取扱開始 | |
2015年 (平成27年) |
中期経営計画(平成28年度~平成30年度)の策定 | |
2016年 (平成28年) |
JAグループ茨城県域企画応援事業の実施 | |
2017年 (平成29年) |
県内JA貯金1兆8,000億円達成 移動店舗車導入(JA常陸) |
第11代会長に 佐野治氏就任 |
2018年 (平成30年) |
当会創立70周年 中期経営計画(2019年度~2021年度)の策定 |
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2019年 (令和元年) |
個人型確定拠出年金「iDeCo」取扱開始 | |
2020年 (令和2年) |
共用携帯用端末機の導入 新型コロナウイルスにかかる系統農業災害資金創設 |
第12代会長に 八木岡努氏就任 |
2021年 (令和3年) |
県内JA貯金1兆9,000億円達成 中期経営計画(2022年度~2024年度)の策定 JAバンク茨城優遇プログラム取扱開始 |
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2022年 (令和4年) |
子ども食堂応援定期貯金創設 ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等対策資金創設 通帳レス口座取扱開始 貸出システム稼働 |
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2023年 (令和5年) |
系統マネロン管理システム稼働 事務センター非常用発電機設置(72時間稼働) |