JAバンク自己改革にかかる県域取組み状況

自己改革に対する基本的考え方

 当会3か年中期経営計画では,農協法改正等により今までにない環境変化に直面していることを十分認識し,JA自己改革を踏まえた取組み内容としています。この環境を「生き残りをかけた大規模な変革実践」のときと捉え,強い姿勢をもって,目標達成に向けて取り組みます。

 

2020年度の取組み

「農業者の所得増大への貢献・信用事業を通じた組合員農業経営支援の強化」について

1.出向く体制の整備

 2016年度から,JA全農いばらきとの連携による同行訪問等出向く体制を整備し,担い手経営体(農業法人)への直接アプローチを強化してきました。
 2020年度は,選定した135先の農業法人に対して,月例会議等を行うなかでそれぞれが持つ情報を共有し,JAグループの総合力を発揮した事業提案を行いました。このような担い手経営体の事業規模拡大に向けた支援をしていくなかで,3先,38百万円の融資取引実績がありました。

 

2.農業者支援事業(当会主体事業)

 JA・各会と連携のもと,3つの事業を実施しました。

(1)農業機械導入助成事業

 規模拡大等によりコスト低減に取組む農業者等への支援を目的に,農業機械導入費用の一部助成を実施しました。

 

(2)農業資金関連

  • 農業者に対する(新認定農業者育成特別資金)利子助成事業
  • 農業近代化資金保証料助成事業
 農業者等がJAから新認定農業育成特別資金をお借入した場合の利息相当額負担軽減を図るための利子助成および農業近代化資金をお借入した場合の諸費用負担軽減を図るための一括前払い保証料全額助成を実施しました。
※農畜産物商談会については,新型コロナウイルスのまん延状況を勘案し,2020年の実施については開催を見送り,2021年度の実施に向けて情報収集を行いました。

 

今後の取組み

 当会では,2021年度事業計画においても「JAの収益向上」,「安定的な還元の確保」,「業務の効率化・刷新」に基づき,自己改革に関する具体的な取組みを実施していきます。

 

新型コロナウイルス感染症にかかる対応について

 当会では,新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けているお客さまに対する,融資等に関する相談窓口を設置しています。

 

店 舗 名 所  在  地 相談窓口 電 話 番 号
本 店 茨城県水戸市梅香1-1-4 営業部 029-232-2031
農業部 029-232-2033

受付時間:月~金曜日 午前9時~午後5時 (金融機関の休業日を除く)

 

 また,被害を受けた組合員のみなさまを対象に「令和3年度JAバンク茨城農業災害資金(新型コロナウイルス)」を創設しています。

 

資 金 名 資金使途 貸付限度 貸付期間 借入申込期限
令和3年度JAバンク
茨城農業災害資金
(新型コロナウイルス)
農業再生産の確保および
農業経営安定に資するた
めの運転資金
500万円以内 5年以内
(据置期間1年以内)
2021年
12月30日

 なお,2020年度は,JAグループ茨城として系統農業災害資金(新型コロナウイルス)を創設し,145件,436百万円の資金繰りを支援しました。

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