自己改革に対する基本的考え方

　当会３か年中期経営計画では，農協法改正等により今までにない環境変化に直面していることを十分認識し，ＪＡ自己改革を踏まえた取組み内容としています。この環境を「生き残りをかけた大規模な変革実践」のときと捉え，強い姿勢をもって，目標達成に向けて取り組みます。

２０２０年度の取組み

「農業者の所得増大への貢献・信用事業を通じた組合員農業経営支援の強化」について

１．出向く体制の整備

　２０１６年度から，ＪＡ全農いばらきとの連携による同行訪問等出向く体制を整備し，担い手経営体（農業法人）への直接アプローチを強化してきました。
　２０２０年度は，選定した１３５先の農業法人に対して，月例会議等を行うなかでそれぞれが持つ情報を共有し，ＪＡグループの総合力を発揮した事業提案を行いました。このような担い手経営体の事業規模拡大に向けた支援をしていくなかで，３先，３８百万円の融資取引実績がありました。

２．農業者支援事業（当会主体事業）

　ＪＡ・各会と連携のもと，３つの事業を実施しました。

（１）農業機械導入助成事業

　規模拡大等によりコスト低減に取組む農業者等への支援を目的に，農業機械導入費用の一部助成を実施しました。

（２）農業資金関連

• 農業者に対する（新認定農業者育成特別資金）利子助成事業
• 農業近代化資金保証料助成事業

今後の取組み

　当会では，２０２１年度事業計画においても「ＪＡの収益向上」，「安定的な還元の確保」，「業務の効率化・刷新」に基づき，自己改革に関する具体的な取組みを実施していきます。

新型コロナウイルス感染症にかかる対応について

　当会では，新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けているお客さまに対する，融資等に関する相談窓口を設置しています。

受付時間：月～金曜日　午前９時～午後５時　（金融機関の休業日を除く）

　また，被害を受けた組合員のみなさまを対象に「令和３年度ＪＡバンク茨城農業災害資金（新型コロナウイルス）」を創設しています。

　なお，２０２０年度は，ＪＡグループ茨城として系統農業災害資金（新型コロナウイルス）を創設し，１４５件，４３６百万円の資金繰りを支援しました。